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経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案 固まる [政治・行政]


5月17日、政府がまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案の全容が明らかになった。

人口減少や少子高齢化といった構造的な課題に対処するため、「アベノミクスの成果も活用しつつ、1億総活躍社会の実現など重要課題への取り組みを推進する」と明記する。

株高や企業業績改善による税収の増加分や歳出改革で浮いた分を財源として、子育て支援に取り組む方針を打ち出す。

政府は18日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で素案を決定し、31日に骨太方針の閣議決定を目指すこととなる。

安倍政権下で税収は大幅に増加した。

2016年度税収見通しは57.6兆円と、政権発足1年目の13年度実績(47.0兆円)と比べて10兆円以上増える


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政府内には税収の上振れ分を子育て支援の財源に使うべきだとの意見がある一方で、国債発行を減らして財政健全化を進めるべきだとの声も根強く、骨太方針での表現ぶりが注目されていた。

素案は「経済再生は着実に進展し、税収が大幅に増加した」と強調するとともに、歳出改革による財政健全化も進んだことを指摘。その上で「『成長と分配の好循環』を回し、経済再生と財政健全化の好循環もさらに持続的かつ安定的なものとしていく」と訴えている。

子育て支援については、「保育の待機児童は17年度、放課後児童クラブの待機児童は19年度末の解消を目指す」と明記、不足する保育士の処遇改善を打ち出す。同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の待遇改善や働き方の多様化にも取り組む。



ヤモリの気まぐれ情報局



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