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【売春婦】反日団体 安倍首相に謝罪要求!被害者ビジネスは蜜の味【慰安婦】 [国際]

2016.10.03

被害者ビジネスはよほど美味しいのだろう。

日本の反日団体が安倍晋三首相へ「日本軍専属の売春婦」のハルモニ(おばあさん)らに謝罪の手紙を送るべきだという主張を出してきた。

東京大学の上野千鶴子名誉教授らが発起人として参加した「慰安婦問題解決の会」は9月28日、東京千代田区の参議院議員会館で記者会見を開き、「(日本政府は1995年の)アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」と要請している。一体、何度繰り返せば終わるのだろうか。

同反日団体は2015年10月15日に約1500人の在日韓国人の意見を集め安倍首相に「慰安婦問題の解決のために韓国政府と交渉を行い、合意案を作ってほしい」との声明を出した。




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彼らがこの日記者会見を開いたのは、最近韓国の「和解・癒やし財団」が「早ければ10月までに安倍首相の(謝罪の)手紙を受け取ることを目標とする」との報道が出たためだ。

この韓国の報道に対し朝日新聞は「日本政府はこれに対する返事を保留している」との反応を伝えている。

この日の記者会見に参加した重藤都氏は「報道を通じ、韓国の財団が謝罪の手紙を要求しているのに日本が応じていないことを知った。謝罪の手紙がなければ合意はなくなるかもしれないという覚悟で運動を進めていく。日本が自身の責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」と朝日新聞の作り話を鵜呑みにした上で、持論を展開していた。




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反日団体の構成員らは、この日の記者会見の前日午前11時に、内閣府を訪問し「慰安婦問題に対する日韓合意に基づき、誠意ある具体的な解決策である首相の謝罪の手紙を要求する」との要請文を送っている。

国家間合意を何度も反故にし、次々に要求を突きつけ被害者ビジネスを展開する彼らの運動には根本的な限界がある。



ヤモリの気まぐれ情報局




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