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矛盾だらけのNGOピースボート!「自衛隊反対!」掲げながら「自衛隊よ我々を守って!」 [国内]

2016.05.18

自称左翼の典型である。

「最後は必ず助けて貰える」この安心感(政府・自衛隊への信頼)こそが日本の学生運動を支える大きな力となっているようだ。

海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが17日、分かった。

ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月3~4日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。

船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って!』というのはムシがいい」(自民党国防族)との指摘も出ている。

ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。

船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。


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舛添要一知事 税金を食い漁りの数々! 横領・私的流用の常態化! [政治・行政]

2016.05.18

正月に行った家族旅行の宿泊費をホテルの部屋で「大事な会議をした」と政治資金で支払っていたことを認めた東京都の舛添要一知事。

5月13日の会見では「不徳の致すところ」と述べ、税金も含まれる政治資金への認識の甘さを謝罪した。

しかし、こうした指摘はいまに始まったことではなかった。

掛け軸などの美術品や漫画本を購入して「資料代」と称したり、世田谷区の自宅に毎年多額の事務所費を支出したり…。

「公私混同」との疑念は、これまでも何度も指摘されてきた。反省を口にするのなら、なぜこれまで聞き入れてこなかったのか。疑問だ。

「政治活動の資料代として正当な活動なので、いちいち申し上げませんけれども、私は(政治資金で)バーとかキャバレーは行きませんから。そういう時間があったら、(古書店街として知られる)神田神保町へ行ったり、ネットで『国民のための資料』を一生懸命見つけて勉強してやろうと思っており、一切問題ありません」


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税金を食い荒す舛添要一 地に堕ちた東京都 [政治・行政]

2016.05.18

5月17日に東京都の舛添要一知事は、平成24年8月に支出した栃木県日光市のホテル宿泊費など、自らの政治資金をめぐる新たな私的流用疑惑について、「精査してきちっと説明したい」と述べ、20日の定例会見で改めて説明すると視察先の福島県で報道陣の取材に応じた。

自民党の谷垣禎一幹事長ら与党幹部から「猛省が必要だ」などと批判が出ていることに対しては「真摯(しんし)に反省しなければならない。極めて重く厳しく受け止めて対応したい」と述べた。

舛添氏は「多くの都民から厳しい批判を頂いていることも十分認識している」とした上で、「さまざまな批判に対して、真摯に反省した。これからしっかり都民の皆さんの信頼を回復していきたい。新たな懸念についてもしっかりと説明できるように努力したい」と、これだけの税金を私的に使い込んでいる事実がバレたにも関わらず、辞任はしないと表明した。


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経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案 固まる [政治・行政]

2016.05.18

5月17日、政府がまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案の全容が明らかになった。

人口減少や少子高齢化といった構造的な課題に対処するため、「アベノミクスの成果も活用しつつ、1億総活躍社会の実現など重要課題への取り組みを推進する」と明記する。

株高や企業業績改善による税収の増加分や歳出改革で浮いた分を財源として、子育て支援に取り組む方針を打ち出す。

政府は18日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で素案を決定し、31日に骨太方針の閣議決定を目指すこととなる。

安倍政権下で税収は大幅に増加した。

2016年度税収見通しは57.6兆円と、政権発足1年目の13年度実績(47.0兆円)と比べて10兆円以上増える。


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悪意の〝商標登録“増加! 日本人の「清く 正しく 美しく」はどこへ? [国内]

2016.05.18

特許庁は、悪意ある商標出願の被害者に向けて、商標登録を諦めないよう、呼びかけるメッセージを5月17日に発表した。

「ほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願」で、一定期間後に出願が却下されているという。

商標登録をめぐっては、名称が決まる前に「民進党」の名前が、大阪府の企業によって先に商標出願されるなど、第三者が名称を先取りして出願する例がたびたび話題になっていた。

しかし、特許庁によると、これらのほとんどは手続き上問題があり、仮に手続きが適正だったとしても、その後の審査ではねられてしまうという。

特許庁は、「同様の出願の例は、しばらく前から多数報告されていました。具体的な事例は申し上げられませんが、実際に商標登録を断念したという事例があったり、問い合わせが寄せられたりすることがありました。商標出願の仕組みを知らない方も多いと思うので、特に中小企業や個人の方に向けて、呼びかけをすることにしました」


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