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ソフトバンク値上げプラン?  2年縛り無し!契約解除料の分割前払いへ [国内]


ソフトバンクが3年目以降で契約解除料が不要となる新しい料金プランをスタートする。現行の2年ごとに自動更新されるプランの月額料金と比較するとプラス月300円。

冷静に見ると、解約料を前倒しで分割払いしている事になる。

他社への乗り換え前提のプランであることから、乗り換えを考えていないユーザーにとっては只の値上げとなるため契約には注意を要する。

ソフトバンクは3年目以降では契約解除料(税抜9500円)が不要となる(2年以内の解約などでは契約解除料が必要)、2年契約を前提にした新しい基本プランを発表。6月1日から提供を開始する。

国内音声通話が定額となる「スマ放題」は、スマホ向けが月3000円(以下いずれも税抜)、ケータイ向けが月2500円、1回5分以内が定額の「スマ放題ライト」は月2000円と、いずれも2年ごとに契約が更新されるプランと比べて、月300円プラスとなっている。


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鹿児島県 激怒! 朝日新聞が捏造報道!真実を歪曲!原発不安を扇動! [国内]

まず初めに、筆者は脱原発論者だという事をお伝えする。

勿論、筆者は原発に対して「反対!反対!」と阿呆のように連呼はしていない。

対案としてはバイオ燃料が確立されるまでの繋ぎとして石油を使用する事になるのだが「最新型ハイブリッド火力発電」の導入をお勧めする。現存の旧型火力発電よりも効率がよくCO2排出量も少ない。1世代前のモデルでも4基で原発1基分相当の電力を生み出せる。(ここでは詳しく述べない)

また、既存の原発を廃炉にした際に出る核燃料(ゴミ)は福島第一原発跡地に最終処分場を作り地中保管する。

福島原発事故は不幸な出来事であり、感情論的には福島に最終処分場を作ることに強い反発があるのは理解する。しかし『絆』というマヤカシの言葉で放射性物質(被害)を拡散させるのは得策ではない。一つの場所に収束させるべきだ。

また、これらに掛かる費用は、既存の原発の運用費(保守点検など含む)、受入れ自治体への補助金や事故の際に支払われる補償費及び除染作業代などを考えればさほど高額だとは思わない。

筆者はこのような考え方を持っているからこそ朝日新聞のように捏造した“明らかな嘘”で原発の不安を煽る記事には憤りを感じるのだ。

筆者が一番恐れるのは、「一般の日本人」が朝日の記事を読み「どうせ捏造だろ?朝日が批判しているのだから原発は安全なのかも」という感覚に陥ることなのだ。


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法律違反繰り返すニュースキャスター 公開討論から逃げ回る! [国内]


作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

放送法遵守を求める視聴者の会http://housouhou.com/

同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。

同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。

だが、相手(7人)は自らの主張が矛盾を孕んでいる事を理解している為、公開討論には“挑めない”事情がある。


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医師でタレントの脇坂英理子 逮捕! 診療報酬詐欺で7千万円! 暴力団と共謀が発覚! [国内]


診療報酬詐欺と聞けば真っ先に頭に浮かぶのが接骨院(柔道整復師)だろう。

ほとんどの接骨院で詐欺行為が行われている事が社会問題化している。

その影に隠れて医師達も詐欺を繰り返しているようだ。

診療報酬の詐欺容疑で逮捕された脇坂英理子容疑者(37)は、2013年頃から「タレント医師」としてテレビのバラエティーやクイズ番組などに出演し、「歌舞伎町のホストクラブで一晩に数百万円使った」と豪遊ぶりを明かすなどしていた。

だた、豪遊キャラを演じながら本当は多額の借金を抱えていたという。

知人の会社経営の男性は、脇坂容疑者から「クリニックで使う薬が買えない」などと言われ、1回10万~20万円を何度も貸したと証言する。「実家を担保に金を借りたい」と頼まれたこともあり、男性は「金に相当困っていたようだ」と話す。

クリニックでも、治療費を前払いした患者から返金を求められるトラブルが相次ぎ、昨年に閉院。同年6月には、所属していた芸能事務所からも契約を解除されていた。


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放送法違反も反省なし!犯罪を正当化するキャスター達! 憲法を盾に法律違反OK? [国内]


まず初めに、ヘイストピーチは「表現の自由」には当てはまらない。
「生存権」によって窃盗や強盗などの犯罪行為は許されていない。

それと同じだ。法律違反を犯す事を憲法は認めていない。


鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、田勢康弘、田原総一朗ら、各局のニュース番組や討論番組でお馴染みの反日の顔。これらのメンバーが先日、逆ギレ記者会見を開いた。

「高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」

これは政府による言論への圧力であり、「憲法違反で、報道を委縮させる」と逆ギレをしたのだ。

確かに政府が報道に介入して招いた悲劇は、全世界で多くの事例がある。

だが、彼らが横断幕を広げた画像とニュースが流れると、多くの雑誌メディアやネット上では批判が沸き起こり始めた。


「本当に偏向しているんだから、放送法違反だろうよ」
※放送法4条に「政治的に公平であること」を求めている。

例えば岸井氏がアンカーを務めているTBS「NEWS23」は、安保法制について賛成意見と反対意見を報じた時間の配分が、7%と93%だったという調査結果がある。明らかな偏向報道で視聴者を反対意見に誘導しようと必死だった。


「権力批判はいいけど、民主党政権時代に同じことやったのか?」

民主党政権の時代の一例を挙げてみる。

「政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」(輿石東幹事長)

「(オフレコを)書いたら、その社は終わりだからな!」(松本龍復興担当大臣)

さらに、民主党政権でも平岡秀夫総務副大臣が電波停止命令適用の可能性について言及している。つまり、今回の高市発言とまったく同じ。

要するに実際に偏向して放送法に違反している。

しかも、権力批判も「自民党のみ」が対象で民主党をかばい、同様の発言をしても問題としない。

そんな連中が何を言っても説得力が無いどころか反感を買うだけだ。


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100億円の大勝負!よみうりランド新施設投入!体験型で広い世代へ [国内]


遊園地の「よみうりランド」は3月18日に開業予定で、モノづくり体験型の新アトラクション「グッジョバ!!」を公開した。

駐車場だった遊園地入り口付近の敷地2.4万平方キロメートルに、日産自動車や日清食品などの大手企業をスポンサーに、自動車、食品、ファッション、文具という4つの「工場」を新設、計15の新アトラクションを新設した。

グッジョバ!! の総投資額は約100億円にも上る。

よみうりランドにとっては1964年の開業以来の大型投資となる。

イルミネーションイベントの人気でよみうりランドの入園者数は直近5年で約2倍と右肩上がりを続けており、体験型で更なる集客を目指す。


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【賛否両論】時代が変わった! 僧侶を通販で呼ぶのはアリ? [国内]


インターネット通販大手・amazonで、ついに「お坊さん」までがそのラインアップに加わり、ワンクリックで注文、「お布施」はクレジットカードで決済できるようになった。

「お坊さん便」は四十九日や一周忌といった法事(法要)の際に、読経を行なう僧侶の手配サービスだ。

気になる料金は、自宅など手配先への訪問のみなら3万5000円。

全国どこでも手配が可能だという。

実際に利用した男性は「地方出身者で菩提寺がない、お坊さんとの個人的な付き合いもない人には、利用価値はあると思いました」と語る。

さらに、メリットを感じているのは遺族だけではないようで、都内に住む30代の若手僧侶によると、

「僧侶の仕事は確実に減ってきています。お寺は檀家さんのお布施で成り立っているのですが、派手な葬儀は姿を消し、急速に簡素化が進んでいる。地方では墓の面倒が見られないという理由で“墓じまい”をして寺を離れる檀家も増えてきました。特に私のように寺を持たない“マンション坊主”にとって、このサービスで仕事が入るのはありがたいことです」


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株価上昇は「富裕層以外には関係ない」朝日新聞・毎日新聞のウソ! [国内]


朝日新聞や毎日新聞に目を通してみると「アベノミクスは富裕層以外には関係ない!」「一般庶民や年金生活者に株価は関係ない!」「儲かっているのは大企業のみ!」と情報弱者を騙す記事が溢れている。

そんな中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月1日、2015年10~12月期の運用損益が4兆7302億円の黒字になったと発表した。

この事からも分かるように、年金生活者(老齢年金・障害年金)が受け取る年金は株の運用益なのだ。年金生活者と株価は大いに関係がある。

赤字続きでは最悪、年金制度が廃止となる可能性もあるのだ。

四半期ベースで過去最大の赤字を計上した7~9月期に比べ、国内外の株価が回復したことが大幅な黒字計上につながった。運用資産に対する収益率は3.56%となっている。


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【京都大学】暴力団“中核派”を家宅捜索!一般の大学生が気付かないうちに暴力団員に! [国内]


京都市左京区の京都大キャンパスで昨年10月、中核派系全学連の学生で暴力団員らがバリケード封鎖し、授業を妨害した疑いが強まったとして、京都府警などは29日朝、威力業務妨害容疑で、活動拠点の1つとされる京都大学生寮「熊野寮」の家宅捜索を行うなど強制捜査を始めた。

京都府警は同容疑で、ストライキに加わった中核派暴力団に所属する学生らを逮捕した。

捜査関係者によると、共謀のうえ、昨年10月27日午前8時半~午後2時、同区の京都大吉田南キャンパスで、吉田南1号館をバリケードで封鎖し、授業などを妨害した疑いが持たれている。

府警などによると、同日早朝から午後2時ごろ、反戦や大学への不満を訴える約40人の学生として潜伏している暴力団員らが、吉田南1号館を柵や立て看板などで封鎖し、授業や大学事務が行えない騒ぎになった。

中核派とは、学生運動が盛んだった昭和時代に、対立組織の活動家を殺害するなど凄惨(せいさん)な暴力行為を繰り返してきた極左暴力集団のこと。

社会情勢の変化から、活動家の減少や高齢化が進み、衰退の一途をたどってきたが、事件で逮捕された者を含め若者の姿も目立っている。

反原発活動やサークルを装った学生勧誘などが奏功しているとみられ、警察当局は警戒を続けている。


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産業革新機構がシャープを見捨てた!シャープ倒産回避不能!鴻海は“また”裏切る!? [国内]


シャープが『ブランド名』すら残さず倒産する可能性が高まってきた。

台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープは、買収の交渉期限を当初の今月29日から1~2週間程度、延長することで合意した。

鴻海はシャープの財務情報を精査する必要があるとして、支援契約を保留しており、両社は期限を延長して、打開を図る。

シャープの高橋興三社長が26日、中国南部の「深せん」を訪れ、現地に滞在する鴻海の郭台銘会長と会談。関係者によると、鴻海側から、シャープに期限延長の提案があり、同社は受け入れる方針を固めたということだ。

シャープは25日の取締役会で鴻海へのブランド名(SHARP)及び特許技術の売り渡しを決めたばかりだが、両社の主張の食い違いが表面化した。

決着は3月にずれ込む公算が大きくなった。

ただ、鴻海は2012年にシャープへの出資で合意しておきながら、その後に裏切った経緯がある。

シャープの支援に名乗りを上げていた官民ファンド(産業革新機構)首脳が26日、同日で支援の議論を終えたとの認識を示している事から、鴻海が合意を覆せば、シャープは名前も残さず倒産という事になる。


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