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虚偽報道に石原元都知事が不快感「協力を拒否していない」【豊洲市場】 [政治・行政]

2016.10.06

石原慎太郎元東京都知事(84)は10月6日、豊洲市場(江東区)問題で「(石原氏が)都の聞き取りを拒否した」と一部メディアに報道されている件について、「調査に協力する意思に変わりはなく、戸惑っている」とのコメントを発表した。

毎日新聞によれば「豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が5日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。(円谷美晶)」と報道している。

しかし、真実は「公開ヒアリング会」は以下の理由で止めてほしいと申し入れただけだった事が判明。

読売などは『公開ヒアリングを拒否』と伝えている。
この『公開ヒアリング』という文言の有無で印象は変わってくるものだ。

石原氏は「年を重ねていて記憶が正確でないことに加え、このところ体調がすぐれない。(聞き取り調査の)時間や方法に配慮していただきたい」とした上で、「実務担当者に事情を聞いていただいた結果を踏まえ、書面で質問いただければ記憶を整理して誠意をもってお答えしたい」とし、最大限の協力をする姿勢を見せているのだ。




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舛添要一知事 税金を食い漁りの数々! 横領・私的流用の常態化! [政治・行政]

2016.05.18

正月に行った家族旅行の宿泊費をホテルの部屋で「大事な会議をした」と政治資金で支払っていたことを認めた東京都の舛添要一知事。

5月13日の会見では「不徳の致すところ」と述べ、税金も含まれる政治資金への認識の甘さを謝罪した。

しかし、こうした指摘はいまに始まったことではなかった。

掛け軸などの美術品や漫画本を購入して「資料代」と称したり、世田谷区の自宅に毎年多額の事務所費を支出したり…。

「公私混同」との疑念は、これまでも何度も指摘されてきた。反省を口にするのなら、なぜこれまで聞き入れてこなかったのか。疑問だ。

「政治活動の資料代として正当な活動なので、いちいち申し上げませんけれども、私は(政治資金で)バーとかキャバレーは行きませんから。そういう時間があったら、(古書店街として知られる)神田神保町へ行ったり、ネットで『国民のための資料』を一生懸命見つけて勉強してやろうと思っており、一切問題ありません」


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税金を食い荒す舛添要一 地に堕ちた東京都 [政治・行政]

2016.05.18

5月17日に東京都の舛添要一知事は、平成24年8月に支出した栃木県日光市のホテル宿泊費など、自らの政治資金をめぐる新たな私的流用疑惑について、「精査してきちっと説明したい」と述べ、20日の定例会見で改めて説明すると視察先の福島県で報道陣の取材に応じた。

自民党の谷垣禎一幹事長ら与党幹部から「猛省が必要だ」などと批判が出ていることに対しては「真摯(しんし)に反省しなければならない。極めて重く厳しく受け止めて対応したい」と述べた。

舛添氏は「多くの都民から厳しい批判を頂いていることも十分認識している」とした上で、「さまざまな批判に対して、真摯に反省した。これからしっかり都民の皆さんの信頼を回復していきたい。新たな懸念についてもしっかりと説明できるように努力したい」と、これだけの税金を私的に使い込んでいる事実がバレたにも関わらず、辞任はしないと表明した。


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経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案 固まる [政治・行政]

2016.05.18

5月17日、政府がまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案の全容が明らかになった。

人口減少や少子高齢化といった構造的な課題に対処するため、「アベノミクスの成果も活用しつつ、1億総活躍社会の実現など重要課題への取り組みを推進する」と明記する。

株高や企業業績改善による税収の増加分や歳出改革で浮いた分を財源として、子育て支援に取り組む方針を打ち出す。

政府は18日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で素案を決定し、31日に骨太方針の閣議決定を目指すこととなる。

安倍政権下で税収は大幅に増加した。

2016年度税収見通しは57.6兆円と、政権発足1年目の13年度実績(47.0兆円)と比べて10兆円以上増える。


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世論調査 民進党は民主党 名称変更しても日本国民を欺けず! [政治・行政]

2016.04.15

維新の党(民主党離党組)が母体である民主党に再合流(出戻り)した事をきっかけに、3月末に党名を民主党から民進党へ変更した。

4月の世論調査(時事通信が8~11日に実施したもの)によると、“民進党”の政党支持率は4.2%であり、看板を架け替えただけでは日本国民を再度騙す事は出来なかったようだ。

3月の調査では旧民主党5.6%、旧ニセモノ維新の党(民主離党組)0.4%、計6.0%の支持率があったが、民進党への支持はこれを1.8ポイント下回り、名称変更のみで中身が変わっていない事を見透かされた結果となっている。

安倍内閣の支持率は、前月比2.7ポイント増の45.3%。

3月の調査は6カ月ぶりに下落したが、1カ月で上昇に転じた。不支持率は同2.1ポイント減の34.2%だった。


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民主党の専売特許“ブーメラン”は健在!民進党と名前変えても伝統は継承!政治資金不正問題 [政治・行政]

2016.04.09

秘書が多額のガソリン代を不正に請求した民進党の山尾志桜里政調会長に対し各党からは説明不足だとの批判が相次いでいる。

民進党幹部は6日の山尾氏の釈明で一定の説明責任が果たされたとして幕引きを図る考えだ。

しかし、山尾氏は元秘書の金銭授受問題で1月に辞任した甘利明前経済再生担当相を猛批判しており、言動の整合性が問われている。

民進党は執行役員会で、夏の参院選の公約作成の責任者となる長妻昭代表代行の補佐役を山尾氏が担うことを確認した。

江田憲司代表代行は記者会見で、自身が山尾氏のような事態になった場合は「議員本人の監督責任は否定できない」と指摘しながらも、党としては政調会長続投に“お墨付き”を与える矛盾を露呈。


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民進党 山尾志桜里 安倍総理に「逃げるな!」と言いつつ自らの政治資金不正問題は逃げ回る! [政治・行政]

2016.04.06

民進党の山尾志桜里政調会長が5日の衆院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関する質疑に立った。

同党が提出した安全保障関連法廃止の審議に関し、安倍晋三首相に威勢良く「逃げるな」と攻め立てた山尾氏。

だが、自身(山尾志桜里)の政治資金不正が明らかになった「政治とカネ」の問題については、発覚から1週間近くたった今も知らぬ存ぜぬと逃げ回っている。

不正が発覚し「政治とカネ」の問題でドロドロにも関わらず、山尾氏は本会議で「私たちは政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出した」と有権者を馬鹿にした。


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給付型奨学金を創設!通常の奨学金も無利子拡充へ!安倍首相が表明! [政治・行政]

2016.04.05

大学生らを対象にした国の奨学金制度が教育ローン化している問題について、安倍首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明している。

今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。

首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。

給付型奨学金に関し、安倍首相は3月25日の国会答弁でも「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んで意思を表明した形だ。


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民進党 山尾志桜里 政調会長 政治資金不正発覚! 始まった自爆ショー! [政治・行政]

2016.04.02

民進党の政調会長に抜擢(ばってき)された山尾志桜里を「政治とカネ」問題が直撃した。

31日発売の週刊新潮が報じた山尾自らの資金管理団体などの不可解な政治資金の動きが問題視されているのだ。

渦中の山尾は同日、待機児童問題で安倍晋三政権をアホの一つ覚えで追及するその態度とは対照的に、「確認中」を理由に口を閉ざした。

だが、説明責任を果たさないままでは、旗揚げ直後の民進党のイメージダウンに直結しかねない。

「事実関係を確認しています」。山尾氏は31日、国会内で記者団に取り囲まれたが、「確認中」を連発しただけで事実上の「ゼロ回答」だった。

政治資金不正が指摘されているのは、山尾自らの資金管理団体の平成24年分の収支報告書だ。

個人からの寄付の上限額を超える1144万円を山尾から受けたと記載。

その後、寄付は920万円と今年1月14日付で訂正した。


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民進党(民主党)が共産党と急接近! プロ市民団体と連携! 選挙互助会の色濃い船出 [政治・行政]


参院選(今夏)が迫る中、民主党の新名称「民進党」が船出した。

党名もポスターも一新したが、執行部の大半は当たり前だが民主党執行部であり、「名ばかりの新党」との印象は拭えない。

それどころか、新党の平成28年度の活動方針では「憲法改悪のストップ」など反日色を強く打ち出しており、旧態依然とした反日政党に先祖返りしただけに映る。

民主党時代からの“伝統”に従い、“国歌斉唱を行わない”結党大会。

来賓の一人として招かれたのが、安全保障関連法に反対する中核派「SEALDs(シールズ)」の組員である奥田愛基氏だった。

奥田氏を「若者の代表」(民主党幹部)と認識しての人選だったようだが、公安監視対象の共産党と密接に関与する「プロ市民団体」にすり寄る党の実態を象徴する演出だった。

活動方針にも「安倍晋三政権による憲法改悪の野望をストップ」と明記されている。


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