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名前は変わったが…中身変わらず 支持率8% 民主党が「民進党」に名称変更 [政治・行政]


民主党が党名を変更し「民進党」となった。

3月27日の結党大会後の記者会見で岡田克也代表が次期衆院選への対応について「衆参ダブル選の可能性があるので、候補者擁立をさらに進めていきたい。新しい党になったので公募も新たに行いたい」と何故か強気の発言をしている。

また、「当然、ダブル選になれば政権交代が視野に入る」と述べ、もう一度、日本国民が騙される事を期待した。

4月の衆院補欠選挙(北海道5区、京都3区)の対応については「しっかり結果を出すことが参院選につながる。全党あげて頑張らないといけない。しっかりと結果を出したい」と語った。

だが、共同通信社の全国電話世論調査(26、27両日に実施)によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答は67.8%で、「期待する」の26.1%を大きく上回っている。

政党支持率も8.0%にとどまり、2月の前回調査で民主党と維新の党が得た支持率を合計した10.5%を下回る醜態を晒している。


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自・公が待機児童解消へ緊急対策! しかし舛添都知事は保育所より韓国人学校を優先! [政治・行政]


待機児童の解消に向け、自民・公明両党は、保育士の賃金水準を4%引き上げることなどを柱とする緊急提言を安倍首相に提出した。

提言の内容は、保育士の人材を確保するため「賃金水準を約4%確実に引き上げる」ことや、保育所を探す保護者から相談を受ける「保育コンシェルジュ」の機能強化などが盛り込まれている。

公明党待機児童問題対策プロジェクトチーム・高木美智代座長は「お一人お一人に寄り添う支援が必要ということを申し上げまして、(安倍首相からは)それはそうだなというお話でした」と語った。

提言を受けた安倍首相は「財源確保はなかなか難しいけれど進めていかなければいけない」などと述べ、保育士の待遇改善や保育の受け皿拡大にさらに取り組む考えを示し、即座に緊急対策を決定する方針だ。


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【待機児童】舛添要一都知事が暴走! 保育所は作らない!韓国人学校を作るんだ! [政治・行政]

「韓国人学校(韓国学校)を増やすことが、保育所問題より優先事項なんでしょうか?」

東京都が韓国政府の依頼に答える形で、新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を発表したことが、大きな物議を呼んでいる。

「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログをきっかけに、保育所不足と待機児童の問題に大きな注目が集まる中、「韓国人学校ではなく保育所を」との反対意見が都庁に相次いで寄せられている。

東京都は、韓国学校を増設する用地として、保育所や介護施設が最優先で利用されるはずの土地を韓国政府に貸し出す方向だ。

ここは平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地。鉄筋コンクリート3階建ての本館校舎や体育館などを含む約6100平方メートルで、現在は新宿区に有償で貸与し、改築中の区立小学校の仮校舎として、29年3月まで利用されることになっている。

この土地を韓国人学校の用地として貸与することを主導したのは、「都市外交」を掲げる舛添要一知事だ。

こうした都の方針に対し、「舛添知事は韓国人学校より保育所をつくれ」と批判の声を上げたのは、都議会議員のやながせ裕文氏だ。


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待機児童が社会問題化! 都民の悲痛な叫びが届かない! 舛添都知事の韓国優遇に疑問の声! [政治・行政]


韓国人学校を増設するため、東京都が『保育所』や『介護施設』を最優先で利用しなければならないと規定されている土地(旧都立市ケ谷商業高校跡地[新宿区矢来町])を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいるのだ。

この問題に対し、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、待機児童の問題が高まっているにも関わらず、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と緊急性のある待機児童問題を一蹴した。

都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。

舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語り、待機児童問題解決よりも韓国優遇政策を貫く方針を表明。


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テロを警戒!日本共産党 公安監視対象継続! 政府が閣議決定! [政治・行政]


日本政府は3月22日の閣議で、日本共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。

破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例だ。

答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示している。

さらに答弁書には、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。

「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。


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日本の安保法制にアジア各国を含めた世界が支持!反対は中韓と日本の中核派暴力団のみ [政治・行政]


3月29日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計59カ国が支持を表明していることが判明した。

支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。

日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しとなっている。

日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。

アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。

中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。

ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年10月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調し、日本の野党や中核派暴力団が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。

中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。

また欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め59カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。


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なぜ?保育所や介護施設よりも最優先! 舛添都知事 韓国優遇政策 [政治・行政]


東京都は、韓国学校を増設する用地として、保育所や介護施設が最優先で利用されるはずの土地(旧都立市ケ谷商業高校跡地[新宿区矢来町])を韓国政府に貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。

韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。

舛添要一知事が平成26年7月に韓国を訪問した際、朴槿恵大統領から用地確保への協力要請を受け、「全力で協力したい」と快諾したため、都で候補地を探していた。

しかし、都は少子高齢化対策を最優先課題の一つとして、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てる方針であるため、韓国政府への貸与を決めた根拠について、都民への十分な説明が求められている。


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若者を騙せ!名称変更で政治に疎い高校生の票を狙う?民主党が「民進党」へ [政治・行政]


民主、ニセモノ維新(元民主党議員の残党)両党は14日午後、新しい党名について「民進党」とすることを決めた。

12、13両日に両党がそれぞれ2000人を対象にした世論調査で、維新の党提案の「民進党」が民主党提案の「立憲民主党」を上回った。

元民主党議員達で構成されているニセモノ維新は今月中に民主党に復帰する。

民主党の世論調査では、「立憲民主党」が18・7%、「民進党」が24・0%。維新の党の世論調査では「立憲民主党」が20・9%、「民進党」が25・9%だった。

新党協議会終了後、岡田克也代表は「いずれの調査でも『民進党』が上回った。調査結果を素直に受け止める」と話した。

橋下徹に捨てられた元民主党議員らで構成される「ニセモノ維新の党」松野頼久代表は「世の中の受け止め分かった。あす(15日)の執行委員会にかける」とした。今後、両党内で手続きを進め、27日に正式決定する。


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民主党 党名変更はネットで公募!党名すら決められない!「烏合の衆」 [政治・行政]


橋下徹氏に切り捨てられた“元民主党の残党”で“ニセ維新の党”が民主党に再合流(出戻り)する。

その際、日本国民の反感を買っている『民主党』という党名を変更(看板架け替え)し参院選に臨む事で合意した。

しかし党名を議論していく中で、またもや全く“決められない”体質を露呈。
議論の末、ネットで公募する形で落ち着いた。

さっそくネットを見てみると、なかなか良い名前がずらり並ぶ。

どれも民主党の現状を端的に表しておりネット公募も悪くない気がしてくる。

色々上がってはいるが、一番シンプルだったのが、『残党』(正式名称:残念な議員しか所属していない党)

それに『白い虚党』(正式名称:白々しい嘘ばかりつく虚しい党)なんかも民主党をしっかり捉えている。

また、朝鮮や中国からの帰化議員が多数在籍する事から『移民党』なども提案されている。

政治理念が全く違う右と左が混在し、緊急時にも決断できない党内事情から『右往左往党』と民主党の本質を突く党名も多くみられた。


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甘利元大臣を罠に嵌めたのは中国の工作員!? TPP妨害工作!日本政府が調査開始! [政治・行政]


甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。

この背景には、建設会社(週刊誌やネット上では企業名が明らかになっている)の行動があまりにも不自然すぎるという事にある。

1、UR(国交省所管)の案件を『国交大臣』では無く、『経済再生大臣』である甘利氏に依頼している。

2、『千葉』の会社であるにも関わらず、『神奈川』の甘利事務所に口利きを依頼している。

3、資本金1千万円・従業員5名の会社にも関わらず、総務担当者(一色武)が勝手に1千2百万円の献金をしている。

4、献金した1千2百万円の紙幣番号を全てコピーしている。

5、甘利事務所関係者とのやり取りは全て録音(50時間以上)している。

以上の点から、甘利氏を罠に掛ける事により、安倍政権の支持率低下とTPP破綻を狙ったものと考えられている。

また、接待を受け高級車や金銭を要求していた甘利氏の秘書は『ニセ維新(元みんなの党)の江田憲司』の元秘書で清島健一(39)だった事が判明したのだ。



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